四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、市内における対象施設は、定員19名以下の小規模保育事業所とこどもルームであり、改正内容のうち児童の安全の確保に関する計画の策定が義務化されるとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、国において児童の安全の確保に関
次に、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、市内における対象施設は、定員19名以下の小規模保育事業所とこどもルームであり、改正内容のうち児童の安全の確保に関する計画の策定が義務化されるとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、国において児童の安全の確保に関
本条例改正は、犬猫等販売業者へのマイクロチップ装着が義務化されたことに伴い、狂犬病予防法の特例で登録した犬の登録手数料3,000円を徴収しないこととするもの。 犬猫等販売業者からの取得でない犬の情報把握に関する質疑があり、マイクロチップの装着と従来の市役所での登録の区分けとなる。新しい犬の登録制度については、市公式ホームページや市広報紙等で周知徹底に努めていくとの説明でした。
切れ目のない体制の構築ということなのですけれども、やはりそこもそういったものをしっかりと生かしながら、きめ細やかな情報共有を図ってまいりたいとも思いますし、また例えば先ほど壇上では申し上げなかったのですが、新規事業として医療的ケア児を支えていく、これは法律が改正されて地方自治体にとっても義務となっているものでございますが、医療的ケア児がやはり四街道市内にもおられます。
次に、４点目の学校給食の無償化については、多子世帯への支援として県と連携し、令和５年度４月からの第３子以降の義務教育期間における学校給食費全額補助に向けて準備を行っているところです。 次に、５点目の学校給食の食べ残しの現況としては、各給食施設において毎日の食べ残しなどを参考にして、味つけや量などを調整することで食べ残しの減少に努めています。
学校における人的支援でございますけれども、本年度は公立小中学校、義務教育諸学校定員配置基準を改善に向けて見直していただきたいと、そういう要望を千葉県市長会を通じて県へ要望しております。人的配置の要望でございます。 私からは以上です。 ○清宮一義議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 その人的要望をされたということで、最終的に残業時間が減るということでよろしいでしょうか。
財源につきましては、国庫補助金の学校施設環境改善交付金及び市債の義務教育施設整備事業債を充当しております。 70ページを御覧ください。５項保健体育費、１目保健体育総務費の学校衛生管理事業2,475万円は、新型コロナウイルス感染症流行下における学校教育活動体制の整備に要する経費を計上するものです。財源につきましては、国庫補助金の学校保健特別対策事業費補助金を充当しております。
憲法第26条では、義務教育は無償と定めております。また、学校給食法第２条では、学校給食は食育である、命を育む食育であるということになっております。 さらに、2015年の改正、この第４項ですけれども、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることの理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
次に、ヤードの規制はどのようになっているかとの御質問につきましては、千葉県条例で規制対象となったヤードは、知事への届出、油等のしみ出し防止の措置及びエンジン等の原動機の受け取り、引渡しの記録の作成などが義務となります。 また、千葉県では、事業者がこれらの規定を遵守し適切な運営等がされているかの確認を年に数回、千葉県警察本部、成田警察署と合同で立入検査を実施していると聞いております。
そこで、市独自の子育て支援策を検討した結果、義務教育に当たります小学校と中学校に入学される児童をお持ちになっていらっしゃる子育て世帯を対象に、入学お祝い金を支給させていただきまして、子育て世帯への経済的支援を実施することとしたところでございます。
高岡市では、災害対策基本法により避難行動要支援者名簿の作成が義務化される以前から市独自に避難行動の要支援者名簿の登録制度を確立し、運用しております。さらに、名簿登録に同意した3,908人全員の個別避難計画が作成されています。
それらの個別施策はどれも館山市の子育て支援にとって重要なものと位置づけていますが、まずは法により実施義務が課されている通常の保育において待機児童を発生させないことを最優先に、各事業についても人的、財政的な制約を受ける中、取り組んでいるところです。 具体的には、病児・病後児保育については、市内医療機関と委託契約を結び、安定した受入れ体制を維持しています。
第２章は、個人情報の制限、利用目的及び従事者の義務等、議会が保有する個人情報の取扱いについて定めるものでございます。 第３章は、議会が保有している個人情報ファイル等について、議長が定める事項に記載した帳簿を作成し、公表することについて定めるものでございます。
第４項の和解の内容は、本市に対する学校給食費元金、遅延損害金及び支払督促申立手続費用の合計14万2,241円の支払義務を認めた上で、毎月５日を納期限とし、翌年２月から月々5,000円の分割にて支払う。また、分割金の支払いを怠り、その金額が１万円に達したときは、期限の利益を失い、残金とその後の遅延損害金を支払うなどの内容となります。
初めに、児童生徒の英語力向上の取組状況ですが、市内全小学校では令和２年度より文部科学省の教育課程特例校として、小学１年生から外国語科教育を実施し、義務教育９年間を通して英語の聞く、読む、話す、書く能力のバランスよい育成に取り組んでおります。
本市ですが、公立小中義務教育諸学校定員配置基準を改善に向けて見直すことを、千葉県市長会を通じて県へ要望しております。具体的には、学級担任以外の増置教員数の改善や多様なニーズに応じた専門的な教員の配置基準、国による学級編制基準の見直し等についてでございます。今後も、早期改善の実現に向けて、県へ要望してまいります。 以上でございます。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。
今後それが義務化された場合どの程度の事務量が増えるのか、その辺を勘案しながら考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 ありがとうございます。答えにくい中、すみません。 それで、今くらしサポートみらいさんのお話があったので、窓口相談を今担っていらっしゃると思います。
次に、今後の地方債の発行の借入れにつきましては、インフラ整備や公共施設個別施設計画の長寿命化対策などにつきまして財政負担が見込まれますので、将来の償還額の推移を注視しながら、扶助費や人件費など義務的経費全体を注視しまして、市長答弁にもございました財政運営の硬直化を来さぬようバランスの取れた地方債の借入れを行い、健全な財政運営に努めたいと考えてございます。 以上でございます。
そして、一般会計については消費税の申告義務、これ市にはありませんけれども、地方公共団体の一般会計から課税仕入れを行う事業者が仕入れ税額の控除を受けたいわけです。そのためには市もインボイス制度の登録をしなければいけない、そういう対応をするように、これは総務省からの通知も出ています。課税仕入れを行っている事業者にぜひ不利益が被らないように登録を速やかに済ませていただきたいと申し上げておきます。
この行為は、権利を設定し、義務を命じ、その法律上の効果を発生させる行為に該当するため、行政処分の附款として位置づけられております。
現在、第二次印西市学校適正規模・適正配置基本方針策定に向け、印西市学校適正配置審議会におきまして、中学校区ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、義務教育学校の新設を含む学校の統合など、７つのパターンについて、それぞれシミュレーションを行い、望ましい学校の配置を検討しているところでございます。その課題や対応策につきましては、議事録等で公開をしているところでございます。